「地域との合意形成を」村井知事が意見提出

東急不動産が気仙沼市民の森に計画している風力発電事業計画について、宮城県村井知事がアセスメント準備書に対する意見を経済産業大臣に提出した、と三陸新報紙が3月４日報道しました。

懸念される環境への影響回避、低減を求め、「発電事業が地域とよりよく共生することを目指し」、地域との合意形成を図るよう求めました。
住民生活への「影響がより小さくなるように機種選定、配置計画の見直し」を求め、「風力発電機の設置が市民の森の価値に影響を与えることが明らかである」として、気仙沼市・地元住民・関連団体と十分に調整を図り、代償も含めた環境保全措置を促しました。

住民生活や健康、自然と生態系、景観などへの悪影響を懸念して、地元自治会と当会が、計画中止を求める９２０５筆の署名と共に要望書を県と市に提出したことも併せて報道されました。