事業者のボーリング調査に対して申し入れ

気仙沼市民の森に風力発電施設建設を計画している東急不動産株式会社が、計画地のボーリング調査調査をする旨の告知チラシを、１１月２０日付で近隣住民宅にポスティング配布しました。地質調査の内容については、「計画地の地中の状態を把握する」ため、期間は令和７年１２月１日から８年３月中旬まで、１０箇所をボーリング調査、イラストと写真で調査方法の簡単な説明が載せられていました。

しかしこのチラシに対して、「調査場所１０箇所が、どこか示されていない」「何のための地質調査か目的がわからない」「どれくらいの自然を改変するのか？」「事業実施を前提とした工事ではないのか？」など、不信・不安の問い合わせがいくつも、当会へと寄せられました。（当会は、住民からの問い合わせで、初めてチラシのことを知りました）事業者や行政に、すぐに問い合わせと抗議の電話をした住民もいます。

調査地点が示されていない、地質調査の目的が不明瞭、搬入路開設・交通規制・土地改変の有無・ボーリングの深さなどの情報がない、など唐突で不親切なチラシでした。

東急不動産の風発計画に対しては、近隣自治会等の反対決議→反対署名→要望書提出→「市民の理解と賛同が絶対条件」という請願が全会一致で市議会採択という経緯がありました。そして環境アセスメント第3段階の準備書が10月15日に環境影響評価技術審査会で審議され、事業者に対して専門家から厳しい指摘が相次いだと聞いています。

そのような時期にボーリング調査の実施が一方的に告知されたわけです。計画による生活環境や健康への影響と被害を心配している計画地周辺の住民にとっては、このような不親切な告知のやり方は、住民の理解と賛同を得るどころか、むしろ事業者への不信を増幅させ、センシティブな住民感情を逆撫ですることとなったと言わざるを得ません。「市民の理解と賛同が絶対条件」という採択請願を尊重するならば、不安と不信を感じている地域住民が調査内容を理解できるように、具体的で丁寧な説明をするべきです。

そこで、地域住民の不信・不安の解消のためにも、気沼の森と海を守る会から事業者に対して以下のような要望書を提出し申し入れました。